対応領域
二つの専門領域
主軸はクロスボーダーの「日米ブリッジ」。加えて、2026 年の税制改正で需要が急拡大する 「暗号資産・RWA 会計」を専門サービスとして提供いたします。
日米クロスボーダー（JP-Bridge）
日系企業の米国子会社、米国進出する日本企業向けの、US GAAP 月次決算と日本本社向け連結レポーティングを、二言語・単一チームで。移転価格、ASC 606 / 805 / 820 / 842、SOX ↔ J-SOX、外部監査対応まで一貫して支援いたします。
- 米国子会社の経理・財務オペレーション
- JGAAP ↔ US GAAP 差異分析・IFRS 連結
- 日本本社向け月次・四半期パッケージ
- Big-4 / 地域監査法人への対応・J-SOX 連動
暗号資産・RWA 会計アドバイザリー
2026 年 4 月の法人含み益非課税化を受け、暗号資産を保有する日本企業・Web3 スタートアップ・RWA 発行体向けに、オンチェーン照合、トークン公正価値評価（ASC 820 Level 3）、新税制下の会計処理を提供。10 年以上のデジタル資産会計の実務知見をそのまま適用いたします。
- オンチェーン取引照合・ステーブルコイン管理
- トークン / RWA 公正価値測定（ASC 820 L3）
- 新税制（フラット 20%・含み益非課税）対応
- 暗号資産ファンド・LP 向けレポーティング
差別化要因
三領域を、単一チームで。
米国市場には、公認会計士事務所・AI 業務自動化ベンダー・財務プロセス設計コンサルタントがそれぞれ独立して存在しますが、これら三つを単一チームで提供できる事務所はほぼ存在いたしません。AI レイヤーは、決算を実際に回す米国公認会計士自身が設計しています。だからこそ、速いだけでなく「監査に耐える」帳簿になります。
機関投資家品質の会計を、フラクショナル CFO の料金水準で。さらに料金は AI 自動化の習熟とともに逓減します。
米国公認会計士品質
初日から監査対応可能
AI 強化型の速度
月次決算 1〜2 営業日
逓減料金モデル
自動化の恩恵を還元
財務プロセス設計
業務フローを再設計
実績・信頼性
機関投資家品質を、実務で。
10+
年・機関投資家の暗号資産財務
$500M+
運用資産アドミニストレーション
3
領域を単一チームに統合
1–2
営業日・監査対応クローズ
監査に耐える、構造で。
Big-4 出身の米国公認会計士が、東京の提携事務所 quantum.accountants と単一チームで対応。すべてのエンゲージメントで、照合済み・文書化済みの決算パッケージ（紐づくスケジュール、ASC 946 / 820 評価方法、完全な PBC）を、監査の最中ではなく監査の前にお渡しします。
クローズ・ケイデンス
速いクローズは、監査品質の規律から生まれます。
1〜2
営業日
月次決算
業界標準 5〜10 営業日
5
営業日
四半期報告
業界標準 15〜20 営業日
7〜10
営業日
年次決算
業界標準 30〜45 営業日
サービス階層
三段階。基準はひとつ — 卓越。
料金は USD 建ての目安です。日本本社向け JP-Bridge エンゲージメント（$80,000〜150,000 / 年・逓減型）および暗号資産・RWA アドバイザリーはサービスページをご覧ください。
Tier 1 — 月次決算
自動化されたインフラ。監査対応の成果物。
初期段階
$5,000/月
貴社の既存の会計スタック上で、AI エージェントが月次決算を実行。ウォレット・取引所・カストディのデータを夜間に照合し、例外を監査前に検知します。
- マルチチェーン・取引所・カストディの自動照合
- クローズ前の異常検知（監査後ではなく）
- GL・スケジュール・証憑を含む決算パッケージ
- 従業員 5〜30 名規模の米国子会社向け
Tier 2 — フル CFO
AI クローズ + 人による戦略。
初期段階
$10,000/月
月次決算に加え、四半期・年次決算、取締役会報告、税務調整、JGAAP 連結パッケージ作成まで。本社向けレポーティングを単一チームで。
- Tier 1 のすべて
- 四半期報告 + 取締役会資料
- 年次決算 + LP / 本社向け財務諸表
- JGAAP ↔ US GAAP 差異分析・連結対応
- 従業員 30〜150 名規模向け
Tier 3 — 戦略 CFO
オペレーション + 規制 + 取引対応。
初期段階
$18,000/月
フル CFO に加え、規制戦略、M&A・資金調達支援、投資家対応資料まで。急成長・IPO 準備・買収検討中の事業体向け。
- Tier 2 のすべて
- 規制戦略（証券・カストディ・管轄）
- M&A デューデリジェンス + 統合支援
- 資金調達資料 + IR
- ASC 820 公正価値評価フレームワーク
2026 年・税制改正
日本企業が暗号資産を「持てる」時代に。会計はそれに追いついていますか。
2026年4月1日〜
法人の含み益が非課税に
期末の暗号資産含み益への課税が撤廃。法人が暗号資産を保有しやすくなり、公正価値・開示の実務需要が発生します。
フラット 20.315%
申告分離課税へ
FSA 登録銘柄の譲渡益が最大 55% から 20% 台に。暗号資産が通常の資産クラスへ。（個人向け本格適用は 2028 年見込み）
FIEA 改正
金融商品として再分類
暗号資産が金融商品取引法の対象へ。監査・内部統制・開示の厳格化 = 当社が日常的に手掛ける領域です。
出典: 2025年12月19日 与党税制改正大綱に関する各種報道（2026-06 時点）。ステーキング・DeFi 収益・海外取引所での取引は引き続き総合課税（グレーゾーン）です。
料金モデル
料金は、自動化の習熟とともに下がります。
効率化の成果は当社が吸収し、コスト低減はお客様に還元。長期契約に縛ることなく、自然な「離脱しにくさ」を構築します。3〜6 ヶ月で実質 30〜50% のコスト低減を実現します。
記載は目安です。実際の条件はエンゲージメントレターで定めます。
1〜3 ヶ月
初期導入
100%
4〜6 ヶ月
安定化
85〜100%
7〜12 ヶ月
巡航
75〜85%
2 年目〜
成熟
60〜75%